(c)Phnom Penh Post
鉱工・エネルギー省は、6月20日、低所得国向け再生可能エネルギー拡大プログラム（SREP）から3000万ドルの資金調達を受けたと発表した。これにより、カンボジア国内の国際金融機関や民間セクターが太陽光発電の普及を加速させることが予想される。
プノンペンポスト紙によると、鉱工エネルギー省の担当責任者は、「2020年までに、電力アクセス100％の達成とグリーンエネルギー量の増加を目標としている」と述べる。
一方で、太陽光発電設備プロバイダーであるカムワークスのマネージングディレクターは、「今回の資金援助額のうち、民間企業に割り当てられるのはたった1300万ドルだ。もし2025年までに太陽光発電量を1ギガワットにまで増すのならば、10億ドルは必要だ」と話す。
ソーラー・パートナーズ・アジア（カンボジア）株式会社のジム・グランバーグCEOは、「SREPは良い取り組みだが、太陽光が本当に1人立ちするには、政府や開発機関に紐づいていない民間投資からの資金提供であることが必要だ」と述べた。
SREPは、世界最貧国の経済成長と、エネルギーアクセス拡大のため、再生可能エネルギーソリューションを展開する7億9800万ドルのプログラムである。
