(c)Phnom Penh Post
太陽光発電システムは初期コストが膨大になるにも関わらず、安定供給が可能なため複数の経済特区で外資系工場などから購入が進んでいる。
4月初めにより安価な電気供給実現のため、建設業を営むカンボジア企業の7NGディベロップメントグループ社（以下：7NG）と太陽光発電メーカーのカムワークス社が共同で1250万ドルをかけ、8メガワットの発電システムをカンダール州のヴィヒアソー経済特区で投入することになった。
プノンペン経済特区（PPSEZ）では、2月にシンガポール系電力会社のクリーンテック・ソーラー・コーポレーション社と契約し、357ヘクタールの広さの敷地内に太陽光発電を7500キロワット時を供給する予定だ。これは、敷地内の建物の半分の電気必要量を賄える計算だ。
また、ベトナムとの国境近くのバベット経済特区やスバイリエン州の工業地帯で太陽光発電を供給しているソーラー・パートナー・アジア社の責任者は、初期投資額も依然と比べて大幅に下がり、「火力発電や水力発電と投資額は大差ない」とプノンペンポスト紙に語っている。
ただ、地方部では政府や行政の太陽光発電に対するサポートは不十分で、ほとんどの地方銀行は資金不足のため融資を得られないと言う。
電気代が高いと言われるカンボジアにおいて太陽光発電の増加によって電気代が下がることは明るい情報だが、供給する側にとって道のりは平坦ではない様だ。
