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政府は、貧困層を無料で弁護する弁護士に費用を支払うため、2018年までに弁護士会に対し援助予算を50％引き上げることを約束した。クメールタイムズ紙が報じた。
現在の援助予算は約15万ドルで、2018年には22万ドル以上に増加する。
法務省の広報官は、「今回の予算だけでは不十分かもしれないが、弁護士を雇うことができない貧困層や犠牲者にとっては改善されるものになる」と述べた。
カンボジア弁護士会の広報担当者は、「最近、貧困層のために弁護士を援助してきた多くの市民団体が閉鎖しており、その責任が、ほぼ弁護士会に残されている。援助予算は主に刑事事件で貧しい人々や児童を守るために支払うことを目的としている」と話した。
人権NGO団体、アドホックの代表者は、「予算増加は、被害者や一般市民によって批判され続けてきた司法の改革と同時に、弱い立場にある人々が司法へのアクセスをしやすくなるという点で貢献を示すものだ」と述べている。
