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16日に開催される、最低賃金関連法草案の議論のための、政府関係者、労働組合、雇用主が参加する三者会議に向けて、労働組合は会合を開き、賃金決定プロセスへの批判の制限などの条項の変更を労働職業訓練省へ依頼することを確認した。
法案は、衣服や履物、その他のセクターの労働者へも現在の最低賃金を拡大していくことが期待されているものの、労働組合などから批判されている。
カンボジア労働組合連合の代表者は、「地域によって最低賃金が制限される条項などは、受け入れることはできない。全国統一の最低賃金としなければならない」と述べた。