カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

建設業界 The construction industry

　国土整備・都市化・建設省の年次報告書によると、2018年に承認された建設プロジェクトは2867件、52.2億ドルの建設プロジェクトが承認され、前年の3052件、64.2億ドルから18.66％減少した。

　カンボジア国立銀行（NBC）は2月、初めての公表となる金融安定性報告書（FSR）で、不動産部門の成長は減速すると予測をした。FSRによると、今年上半期に竣工予定の開発プロジェクトと合わせて、竣工が遅延している昨年の開発プロジェクトが市場に供給されるため、供給が需要を上回る可能性があるとし、これによる外需と内需の双方の弱まりから、売上高、賃貸料、稼働率に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。さらに、借入コストの上昇や中国人投資家からの需要の減少などにより、豪州、英国、カナダ、タイの主要都市の不動産市場が冷え込み始めたことを受け、カンボジアの不動産市場も現時点では影響が無いものの、不動産価格の下落リスクは払拭できないとした。

オフィス、商業物件の賃貸 Office Rental and Renting of commercial space

　2018年第1四半期では、グレードAのオフィススペースの平均賃貸料はサービスチャージを除き、1平方メートル当たり28~38ドルで、グレードBの建物は1平方メートル当たり15~26ドルであり、グレードCの建物の賃料は1平方メートル当たり8~18ドルとなっている。

　カンボジアのオフィススペースの需要が増えているのは、オフィススペースを探している中小企業が増えているためであり、国際企業、特に中国からの企業の進出による影響が大きい。

　プノンペンは小売業の成長が著しく、今年以降は11の商業施設がオープンし、総面積は昨年の22万台から37万平方メートルに増加する。ナイトフランクのレポートによると、商業物件は現在16万2405平方メートル供給されており、2020年までには265%上昇し、約43万275平方メートルになると推測されている。現在の占拠率は、2017年上半期において90%と健全だ。

　ナイトフランクのロス・ヴィーブル氏は、「不動産業界における商業施設建設は今や最も盛んと言ってもいいかもしれません。中国企業が先導を切って、商業施設を併設させた集合住宅の建設が大変盛んです。この流行りを作ったのは日本企業です。多くの同業者と話す機会がありますが、イオンモールに顧客が流れるため、商業施設を作らざるを得ない状況になっています」と語る。