【公共・団体】
JETROへのご相談には常駐の海外投資アドバイザーに加え、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業」による、労務・法務/税務・会計/企業経営実務の専門分野のコーディネーターが対応します。2014年度は当地進出日系企業の70%がJETROを利用され、2017年度も毎月平均20社にご利用いただき、進出検討段階の企業や当地進出日系企業から労務・税務・事業展開等に関するご相談を日々受けております。
活用事例紹介
カンボジアで子ども向け思考力育成アプリ教材「Think!Think!」の展開を目指す株式会社花まるラボは、JETROの支援により小学校への験導入を実現、その後JICA・中小企業海外展開支援事業の「案件化調査」案件として採択され、本格的な事業展開に取り組むこととなりました。小学校へのアプリ教材の試験導入にあたっては、同社は独自に現地小学校にコンタクトしたもののレシートの無い費用を求められるなどカンボジアならではの課題に直面しました。そこでJETROのアシストで教育省と面談し、直接打診した結果、数日後には同省より承諾を得て試験導入を実現するに至りました。今後、JICAのスキームも活用しモデル校約40クラスで実証実験を行い、教育の質向上を目指します。同社のアプリ教材は日本、米国、アジア、アフリカ等世界各国で普及していますが、海外で公教育に関与するのはカンボジアが初めてとのことです。
JETROが介在することで政府と良好な関係構築がなされ、オールジャパンの支援を受けて日系企業様のビジネス展開を後押しする好事例となりました。
日系企業様のあらゆる個別相談に一元的にお応えします。当地での実績を持つ税務・会計分野、法務・労務分野、現地事情に精通した企業経営実務分野の3名の専任コーディネーターを配置し、JETROを通じて無料で相談が可能です(原則として日本に拠点を有する中小企業事業者のみ)。当地商習慣に対応するビジネスモデルや販売戦略の提案・アドバイス、当地でビジネスを展開する上での税務・労務・経営リスク回避に関する情報提供、ビジネスマッチング支援、トラブル相談など幅広くサポートに対応し、皆様の課題を解決します。面談やメールでもご相談頂けます。ご利用希望の方は、JETROプノンペン事務所の代表アドレス(CPH@jetro.go.jp)までお気軽にお問合せください