【公共・団体】
JETROへのご相談にはJETRO常駐の海外投資アドバイザーに加え、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業」を活用し、労務・法務/税務・会計/企業経営実務の専門分野のコーディネーターが対応します。プラットフォーム事業の活用実績は、2016年度に入ってから毎月平均20社に達し、2014年度には当地進出日系企業の70%がJETROを利用されました。
2016年9月、カンボジアのプロサッカーリーグのチームを運営する企業様は、日本のJリーグを見本とし、カンボジアでの地域に根差したスポーツの振興、若手スポーツ人材の強化と選手獲得を目指し、プノンペンからシェムリアップへホームの移転を希望していました。当初、シェムリアップスタジアムの管理体制が不明であったため、アプローチ方法を模索していた同社は、JETROプラットフォーム事業を活用してコンタクトすべき関係省庁についての調査を実施。まずは教育青年スポーツ省に打診することに決定しました。
同省にJETROのアシストでコンタクトしたところ、ハン・チュオン・ナロン大臣本人と直接面談を行うことができ、大臣から面談の場でシェムリアップスタジアムの使用許可をいただくことができました。また、そのことが追い風となり、その後カンボジアサッカー協会からも正式に同要望の承諾を得ることができたのです。JETROが介在して支援することで政府を巻き込み、日系企業様のビジネス展開を後押しする好例となりました。
日系企業様のあらゆる個別相談に一元的にお応えします。当地での実績を持つ税務・会計分野、法務・労務分野、現地事情に精通した企業経営実務分野の3名の専任コーディネーターを配置し、JETROを通じて無料で相談が可能です(原則として中小企業事業者のみ)。当地商習慣に対応するビジネスモデルや販売戦略の提案・アドバイス、当地でビジネスを展開する上での税務・労務・経営リスク回避に関する情報提供、ビジネスマッチング支援、トラブル相談など幅広くサポートに対応し、皆様の課題を解決します。メールでもご相談頂けます。ご利用希望の方は、JETROプノンペン事務所の代表アドレス(CPH@jetro.go.jp)までお気軽にお問合せください。