【不動産】
2009年、世界同時不況がカンボジア全体の地価に影響を与え、ゴールドタワー42に代表されるいくつかのプロジェクトの建設が停滞または遅延した。2010年から再びカンボジアのGDPは増加したものの、地価は依然として下落傾向にあったが、2012年初頭から徐々に回復している。ボナリアルティの調査によれば、2012年の第3、4四半期には、プノンペンの住宅地で10～15%、商業エリアで10～16%増加し、2013年の第1四半期は、前年同期比で10～20%増加した。韓国、中国などの外国人投資家の投資行動がプノンペンはもちろん、カンボジアの不動産価格に対して重大な影響力を有しており、2014年にはプノンペンの主要なエリアで世界同時不況前の地価を超えるまでにいたっている。ローカル系不動産会社Vトラストのクイ・ヴァット氏は、「不動産業界は全体的に回復の兆候が見られます。都市部と地方の両方でアパートやオフィススペースの価格は15％~20％上昇しています。世界金融危機の間に下落した地価は、2010年初頭から都市部を中心として外資に牽引される形で回復し始めました。」と語った。
プノンペン市内では、チャムカーモーン区のトゥールトンポン（TTP）とプサーダムコー（PDR）の地価が値上がりしている。この地域は、カラオケクラブやビアガーデンのような騒々しい娯楽施設があるにも関わらず、インフラ整備や新しいマンションやアパート建設の伸びにより、最大で30%高くなる現状も起きている。Vトラストのクイ氏は、「ボンケンコンの地価高騰がトゥールトンポンやプサーダムコーへの逃避に繋がっています。トゥールコークより中央に近く、より手頃な価格なのが魅力です」と述べた。
カンボジアの不動産事情は近隣諸国のそれと比較して賃貸のハードルは低く、また高層のオフィスビルなどもあり選択肢は多い。タイ、カンボジア、ベトナムを含むアジア13拠点（2015年3月末時点）を持つレオパレス21カンボジアの小林良銑氏は、「バンコクについてはオフィスの空室率は少なく、政治不安も相まって進出を躊躇される企業も少なくありません。同時に賃貸についても日本人街といわれるエリアでは家賃の高騰が激しい状況です。ベトナムについては首都ハノイとホーチミンで異なりますが、ホーチミンは商業エリアではあるものの、社会主義国であるがゆえに取り決めが厳しく、特に飲食業での多店舗展開が困難な状況です。その点カンボジアは縛りが少ないので、ベトナムよりも進出しやすいかと思います」と語る。また、1993年創業の国際的な不動産会社、CBREのフィリップ・スコット氏は、「カンボジアは他国とは違ってフロンティアな市場です。よくプノンペンはバンコクから2、30年遅れているといわれていますが、間違っていると思います。どこかしこにも高層ビルがあるというわけではありませんが、例えばヴァタナックキャピタルタワーなどは、タイの高層ビルやイギリス、香港のそれと比べても遜色ないものです。2、30年前のタイでは建設できない建物です」と語っている。
（033 カンボジアの不動産②へ続く）
不動産
不動産
