カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

ＪＥＴＲＯ

ASEAN統合で一番期待の国

　中国の人件費が急激に上がった3年前から、カンボジア進出企業は増加しています。2013年の商業省日系企業登録数は195社。2014年は1月から6月で138社もの登録があり、今年の登録数はおそらく280社になるでしょう。2012年は179社で、2010年は19社でした。この4年半で、実に710社以上の登録数になっています。100％外資出資での法人設立が可能なこと、送金に関する縛りがないことだけでなく、特恵関税が生かされることもあり、今後も縫製業関係は伸びていくでしょうね。
　
　カンボジアは過去10年、GDP成長率もぶれがなく顕著に7％ほど伸びています。また、インフレ率が思ったほどでなく、隣国と比べると4％弱と非常に健全な伸び方です。代表的なカンボジア支援国である中国も同様に伸びていくと考えられ、電力や道路などのインフラはますます改善されるでしょう。これにより更に外資企業が進出し、ASEANの経済共同体化により、あらゆる経済活動が活発化していくなかで、後発国であるカンボジアが押し上げられていくという、そういった期待を抱かせる国でもあります。

ＣＤＣ（カンボジア開発評議会）

メリット・デメリットを考えた選択を

　労働集約型の製造業を中心に、チャイナプラスワン、タイプラスワンの流れは固い伸びを示しています。近隣諸国と比べて若年労働力が豊富なこと、労働コストが低いことが、進出先としてカンボジアが選ばれる主な理由です。また、立地の良さもメリットとなります。日系企業約60社が経済特区に進出していますが、特区内のワンストップサービスを活用し役所手続きの煩雑さを軽減することができます。物流面では、開発が進む南部経済回廊を活用した隣国との水平分業が可能です。イオンモールもオープンし、物流量が増え、輸送頻度・形態の多様化やコスト低減も期待されるところです。

　一方、電力や人材教育などの課題もあります。現在、国内需要の半分以上の電力を輸入に頼っていますが、計画では2016年初旬には2割程度まで減り、安定性・価格の改善が期待されます。教育水準はまだ低く、企業は創意工夫を重ねながら社員教育に力を入れています。享受できるメリット、克服すべきデメリットを見極め、タイやベトナムに挟まれた土地の利を上手に活用してもらいたいと考えております。