(c)Phnom Penh Post
カンボジア日本経営者同友会（CJBI）のイン・チャンニー会長によると、今年第1四半期は昨年同期比で40％増の262社の日本企業が事業を開始しており、投資は工場、建設、レストランやコンサルティングなど多岐に渡り、今年末には24%の増加が見込まれる。
日本からの外国向投資は昨年急激に低下し、円安は投資家にとって外国企業への投資をためらわせていたが、為替レートが年始の123円から105円に上昇、ここ数ヶ月で大幅に改善され、カンボジアへの投資に強力なプッシュをかけている。
プノンペンポスト紙によると、経済学者チャン・ソファル氏は、「日本の投資家は中国やタイではなく、人件費が近隣諸国よりも低いカンボジアを選び、カンボジアの安定性には自信を持っている」とプノンペンポスト紙に話した。また、海外への事業拡大ではなく、リスク軽減のため複数国への分散投資を望んでいると付け加えた。
カンボジア開発評議会(CDC)によると、今年第1四半期においては、日本は中国に続く第２位の投資を行う国であり、この投資の多くは、衣服、自動車部品、食品や電子部品を生産する工業団地に向けられている。
77テナントの半分以上が日本企業で占められるプノンペン経済特別区（PPSEZ）は、昨年投資額は減速し、少なくとも1社の日本企業が閉業したが、PPSEZの最高財務責任者（CFO）、フォン・ニー・ワイ氏は、円安の影響で投資を延期していた日本企業が、最近、PPSEZとの交渉を再開し、プノンペンとポイペトの工業団地への投資準備を行っていると述べた。
