インドの新聞「The Sunday Guardian」によれば、米国のバイデン政権と関連する団体がカンボジアで「カラー革命」を計画し、現政権の転覆を図っているとの情報が公開された。同紙によると、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団（OSF）や米国国際開発庁（USAID）、ナショナル・デモクラティック・インスティチュート（NDI）などが、カンボジアの反政府組織に資金を提供し、カンボジア・ラオス・ベトナム開発三角地帯（CLV-DTA）協定の問題を利用してカンボジア政府への圧力を強めているとされる。
同記事は、元カンボジア救国党（CNRP）副議長のムー・ソチュア氏やサム・ランシー氏といった反政府指導者が、米国から資金援助を受けて活動していると主張している。さらに、今年8月18日に予定されていた大規模な抗議デモが事前に政府に阻止されたが、反政府勢力は今後も主要行事に合わせて抗議を続ける意向を示している。
CLV-DTA協定は、1999年に当時のフン・セン首相が始動し、カンボジア、ラオス、ベトナム間で経済活動や交通を強化するためのものであったが、一部の反政府派はこの協定がカンボジアの領土を他国に譲渡する恐れがあると批判している。
同紙はまた、ムー・ソチュア氏が米国とアジア太平洋地域で民主主義を支援するための活動計画を策定し、インドネシアのクルアワル財団を通じて5万5000ドルの資金を秘密裏に受け取っていたとする電子メールのやりとりを掲載した。この資金は、カンボジアの人権法案の支援や欧州連合への制裁ロビー活動などに使われる予定だと報じられている。
さらに、同報道によると、USAIDから資金を受けている「ユース・リソース・デベロップメント・プログラム（YRDP）」が、カンボジア政府に対する抗議活動を組織し、若者を反政府活動に関与させるためのトレーニングを行っていると主張している。報告書によれば、YRDPは選挙監視NGO団体コムフレル（COMFREL）や人権NGOのセントラル（Center for Alliance of Labor and Human Rights＝CENTRAL）と連携し、USAIDの資金によるECCSプロジェクト（エンパワリング・カンボジア市民社会プロジェクト）のもとで活動しているとされる。
カンボジア政府は現在、このような反政府活動に対して厳しい対応を取っており、8月のデモを未然に防止するために、YRDPのメンバー16人を逮捕した。
また、カンボジア政府は、CLV-DTA協定からの撤退を決定しており、この協定を利用した反政府派の動きに対し、フン・マネット首相は国民の安定と平和を守るため、法的措置を取る意向を示している。
