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労働職業訓練省のレン・トン労働安全衛生局長は4日に開催されたワークショップで、「現在1000社以上の企業の8割が診療所を持っている。来年末までに診療所の設置率を98％にする目標を設定するとともに、企業が遵守しているかどうかを確認するためにチェックを行う」と述べた。クメールタイムズが報じた。
同氏によると、50人以上の労働者を雇用する企業には大規模な診療所が必要であり、20人～49人の労働者がいる企業には保健室、20人未満の企業には十分な備蓄された救急箱が必要であるという。
また、「社内の診療所は、職場で負傷したり病気になった従業員を迅速に治療できるようにし、重篤な状態にある場合は急いで病院に搬送しなければならない」と付け加えた。
同省の企業内診療所の設立ガイドラインによると、診療所は患者がアクセスしやすい職場の近くに位置し、十分な光と換気が確保され、職場の騒音やゴミ、ほこり、煙、悪臭から隔離されていなければならない。また、診療所は、医師によって運営され、労働者数に応じた看護師数も確保しなければならない。
同省のイット・ソムヘーン大臣は、「いくつかの企業は診療所を設置するスペースがないことから、距離の近い複数の企業が共同で診療所を所有する提案があったとしたが、この提案は却下した。規制に基づき各企業が独自の診療所を持つ必要がある」と述べた。
