(c)Phnom Penh Post
カンボジア国立銀行（NBC）は28日、最近人民元による取引に関して調印された合意は、個人による日々の取引に適用されるものではないと否定した。プノンペンポスト紙が報じた。
最近、中国銀行とカンボジア観光省は、カンボジア国内の宿泊施設や飲食店、旅行代理店において、ユニオンペイやウィチャットペイ、アリペイなどの電子決済システムの導入を促進することを目的とした覚書に調印している。
しかし、この覚書が、カンボジアの日用品の支払いを、米ドルと同様に人民元でも許可すると誤って市民に伝播したことを受け、NBCのチア・セレイ総局長は、「クロスボーダー商取引のための人民元の使用を許可しただけ。これは単に人民元が銀行システムに導入されることを意味する。小売業取引における日々の取引において強制的に人民元の使用を推進したいという意味ではない」と述べた。
