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日本企業や投資家にとって、カンボジアをより魅力的な国にするため、工業手工業省は、日本知的財産協会（JPAA）と日本の特許認定に関する覚書の締結を予定している。
JPAAの副会長は2月19日、同省のチョム・プラシット大臣と知的財産権について話す中で、「覚書は1年間に渡り協議されており、すぐに署名する準備ができている。同協定は、日本の知的財産が関与する商業仲裁事件等に指針を提供する」と述べた。
大臣は、「この合意により、我々やカンボジアの弁護士は、知的財産法におけるJPAAの知識と経験を学ぶことができる。経験を積み、技術レベルを上げることで、日本の投資家をカンボジアに引き寄せることが可能だ」と話した。
日本は、現在3番目に大きな投資国で、1992年以来、カンボジア最大の援助国として、20億ドル以上の公的開発援助を行っている。
