(c)Khmer Times
タイ軍事政権は、6月23日に施行された外国人就労管理法のうち、不法就労関連の罰則に関する条項の施行を年末まで延期した。クメールタイムズ紙が報じた。
外国人就労管理法は、外国人労働力を調節することを目的とした法で、この影響で、先週、4200人以上のカンボジア人移住者がタイからポイペト国際国境チェックポイント経由で帰国した。
米国務省は毎年、世界各国における人身売買の実態をまとめた「人身売買報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表しており、先月発表された2017年版によると、タイとカンボジアは「段階2において、特に監視対象となる国々(Tier2 Watch List)」として、最下位評価の「段階3（Tier 3）」の一つ上の評価となった。
