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今月行われた地方選挙により、カンボジア人民党（CPP）は全国の数百人を超える現職議員を失うことになり、選挙前の公約により、同党及び政府は数百万ドルの大損失を被ると見られている。カンボジアデイリー紙が報じた。
地方選挙までの数か月間、人民党は党の財源を使用して、選挙投票の結果により退陣となった地方議員の給料を保証するとの公約を発表した。
マエン・サム・オーン副首相は2月、選挙で敗れた議員に政府の職を与え、補佐として党の公認候補者リストから外れた党員も受け入れるよう政府機関に発令。しかし、この公約を守ることは、人民党及び政府が数百万ドルの損失を被ることとなる。
人民党は、先日の地方選挙で1646の行政区のうち大多数を確保し続けたものの、429人のコミューンチーフ含め、1771人の地方議員を失った。
地方議員の最高月給は75万リエル（約188ドル）であり、選挙で立候補しなかった現職員を含まなくとも、各議員に均等に分割されるとすると、支払い額は年間300万ドルとなる。なお、人民党及び政府は、支払いをいつまで続けるのかについては言及していない。
選挙数日後、選挙前の公約について内務省は、今年選出されなかった議員を省庁の補佐官やアドバイザーに任命するという「政策はない」と主張し、サム副首相の指令とは矛盾した声明を発表した。
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