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国民議会選挙で勝利した場合、1年以内にドル脱却を図るという政策について、経済学者らは不可能だとの見解を示し、救国党（CNRP）を批判した。カンボジアデイリー紙が報じた。
CNRPの広報担当者のイム・ソワン氏は、「自国通貨を持ってない国を、自国と呼ぶことができるだろうか？我々の経済にクメール・リエルを使用することは絶対必要だ」と述べ、1年以内のドル脱却という姿勢を少し緩めたものの、「18ヶ月程度が限界だ。最高5年はかからないだろう」と付け加えた。
一方、経済学者たちは6月13日にそれぞれの見解を明らかにし、政策研究センターの代表者は、「1年で変更するには、多くの混乱を招くだろう。災害だ」と述べ、エマージング・マーケット・コンサルティングのシニア・コンサルタントは、「この計画は不可能だ。民間企業の給料は米ドルであり、リエルに転換するシステムを構築するには多くの努力が必要だ」と語った。
また、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアナリストは、「これは不可能だ。ベトナムは外貨預金を30％から12％にするために10年を要した。カンボジアは現在、預金の95％を外貨建てで保有しており、ドル使用は広範囲に及びすぎている」と話すほか、一部の救国党議員からは、イム氏の個人的な意見であり、党の正式な政策ではないと指摘している。
現在、フランスに亡命しているCNRPのサム・ランシー元党首は、「イム氏の発言は、そのスケジュールは厳しすぎるとしても注目に値する。何れにせよドル化水準は急激に下げる必要があるが、どれくらいのスピードで達成できるかは、CNRPの政治的能力とこれによる経済への信頼の回復に左右される」とカンボジアデイリー紙に対してEメールで見解を述べた。
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