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首都プノンペンの老朽化した集合住宅｢ホワイトビルディング｣に住む493世帯のうち約85％が、1平方メートルあたり1800ドルで売却するよう求められたものの、彼らはそれ以下の価格では交渉に応じないと主張した。クメールタイムズ紙が伝えた。
この合意は18日、ホワイトビルの住人約100人の集会でなされた。
ホワイトビルの住民の代表者は、売却価格が1800ドルを下回るならば、住民は去ることはないと述べた。彼女はまた所有権が移転するとき、政府に対して税金を免除するように望んでいるとした。住民の約90％は、建物を維持するよりも、出ることに同意したという。
住民たちはもともと、自分たちの資産を手放すのに1平方メートル当たり2000ドルから2200ドルの間で売却を提案していたが、このビルの再開発を行う日本の投資会社は1平方メートル当たり1263ドルを提案していた。
国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、「これまでに、住民のためにより高い価格を交渉しようとしているが、大幅に増加するかどうかは疑わしい。投資会社と交渉しても、100ドル増える程度だろう」と話す。
チア大臣は、建物の不動産会社の評価に基づく1平方メートル当たり1200ドルの報酬を支払うために投資家はおよそ2100万ドルの費用がかかると述べ、同省のウェブサイトによると、ホワイトビルディングの開発には住民との一時的な調停も含めて、約7000万～8000万ドルの費用がかかるとされる。
