国土整備・都市化・建設省による長期ソフトタイトルの所有権規制強化の決定により、プノンペン全区で外国人名義によるタイトル手続きが許可されなくなる見通しだとプノンペンポスト紙が報じた。
ドーンペン区などの多くの区では以前から、外国人に対して不動産のソフトタイトル入手を公然と許可してきた。これは2010年発令の「外国人に区分所有建物の所有を認める法律」（外国人区分所有法）にまったく反するものだった。
ドーンペン区やに拠点を持つ不動産会社代表のヨン・ヤップ氏によれば、「2010年の法にあるように、プノンペンで外国人が所有できるのは分譲コンドミニアムのみで、フラットやタウンハウスの購入はノミニーやカンボジア法人を通してのみ可能」だ。
建設省はプノンペン全12区の区長に向けて、今年5月25日、外国人所有法の施行強化のため、「外国人への所有権移転は、該当物件が自治体による建設許可のある区分所有建物であり、かつ２階以上に存在する場合にのみ合法である」と通達した。
これは、適切な建設許可を得ていない区分所有建物は外国人所有と見なされないことと、プノンペン都内の区長の署名がある書類であっても、ソフトタイトルにおける外国人への所有権移転手続きは法的拘束力がなくなることを意味する。
この通達に従い、ドーンペン区は6月始め、同区内におけるソフトタイトル物件の外国人名義移転をやめると公表した。
今回の規制強化についてヤップ氏は、「物件を売るまでは、外国人が現在所有するソフトタイトルに直接的な影響はないだろう。売るときになったら名義をカンボジア国籍の者にしなければならない」と言う一方で、「最悪のシナリオは自治体が物件売却を強制してくることだ。その場合は信頼できる弁護士に相談し、代理人名義へ所有権を移転することが可能」と話す。
同氏は、「ドーンペン区の不動産販売は短期的に低下する見通しだ。この法律が広く一般に浸透するまで続くだろうが、その後市場は元に戻る」と予測している。
