リーホー・ペイ・プロ（Ly Hour Pay Pro）社がカンボジア中央銀行から国内送金の事業ライセンスを取得し、全国にある1,000の代理店と近日中に業務を開始する予定だと、リーホーグループの責任者が昨日伝えた。新会社は国内送金事業、プリペイド携帯電話の料金チャージ事業と請求書事業を範囲とする予定だ。リーホーグループは1986年に設立され、マイクロファイナンス、不動産、質屋業務に従事している。
カンボジアの送金市場は、ロイヤルグループ傘下のウィング（Wing）、マイクロファイナンスのAMK、メットフォン（Metfone）、アジア・ウェイ・ルイ（Asia Wei Luy）などが既にサービスを開始しており、昨年末にタイのコングロマリットであるCharoen Pokphandグループ傘下の True Moneyが新たに参入したばかりだった。そこにリーホーが新たに参入することでより一層競争が激しくなることが予想される。
カンボジア中央銀行（NBC）の責任者は、「ここ5年で国内送金サービスが大幅に成長した。2010年にはサービス提供者が1つしかなかったのに対し、リーホーの参入で10まで増えた。一般市民の約半数がこの種のサービスを使用していて、顧客層の多さに牽引され成長している。カンボジア中央銀行は、金融システム、送金サービス、効率性、安全性などの監視を今後も継続する」とプノンペンポストに語った。
