プノンペン経済特区社は木曜、太陽光発電システムを導入するためクリーンテック・ソーラー社と契約をしたことを発表した。クリーンテック・ソーラー社は現在アジア6か国で太陽光エネルギー製品を供給しているシンガポールの会社である。同システムは4月末までに運用を開始する予定だ。
プノンペン経済特区を運営するLCHインベストメントグループの副CEO、ボブ・アンダーソン氏は発表の中で「私たちは初めに、システムを試用し操作の経験を積むためのショーケースとしてパネルを管理事務所に導入します」と述べた。
プノンペン経済特区代表のステファン・エバン氏は「プノンペン経済特区は社会的に責任ある会社であり、常に経済特区内の企業のコストを下げる道を模索しています。」と述べた。アジア開発銀行によると、カンボジアの電気料金は東南アジアの中で最も高くエネルギー集約型産業への投資を抑止する要因となっている。
これまで専門家たちが太陽光発電の金銭面、環境面における利点を主張してきたが、カンボジアは電力供給のほぼすべてを火力発電と水力発電に頼り続けている。
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