(c)Phnom Penh Post
民間セクターの代表は、カンボジアでの事業を行う際の事業コストを政府が削減できていないことを深く懸念しており、状況が改善しなければ投資を得る機会を失うだろうと警告した。プノンペンポスト紙が報じた。
欧州商工会議所が主催した物流フォーラムで、投資家や企業の経営者はカンボジア政府に対し物流コストを削減と、物流品へかかる悪質な税に迅速に対応するよう要請した。
米国商工会議所の会頭は、「カンボジアは物流コストを削減するべく早急な対応を取るべきだ」と述べた。
国際物流企業、マースクのカンボジア代表は、「事業コストが低下しなければ、投資家はカンボジア以外の国に投資するだろう」と懸念した。
豊田通商の完全子会社であるテクノパーク・ポイペト（TPO）の丹崎太郎氏は、「私たちは常に物流コスト、特に非公式の手数料を危惧している。これらのコストを削減できなければカンボジアへの投資はもうなくなるだろう」と語った。
物流コストにより外国直接投資の減少を懸念する意見に対して、公共事業運輸省の次官は、「確かに物流コストは安くはないが高過ぎるというほどではない」と語り、政府による道路などのインフラ整備についての功績を引き合いに出した。
