ヤンゴン管区政府計画・財務大臣は、３月16日のヤンゴン管区議会会議で、2018年度上期の「地域計画法案」を説明し、工業分野の発展を優先すると発表した。
現在、経済分野における工業の割合は45％で、46.2％に引き上げることを目指しているという。2017年度同期のGDPが7.4％であったのに対し、今年度は8.6％になると予測されている。
管区政府は、ヤンゴン市を様々な分野において発展し、住みよい都市にする目的で、連邦政府の政策に従って「地域計画法案」を作成。同法案について議会で協議を行った上で承認される。
