2018年の連邦徴税法に入っていない固定資産税率引き下げを来年度実施するため、大統領府が手続きを進めていることを、ミャンマー建設協会のシェインウィン副会長が明らかにした。
固定資産税の引き下げは各分野の業界団体それぞれが尽力していたが、今回成立した連邦税制法には入らなかったため、事業者は落胆していた。同副会長は「来年度には実現するよう動いている」とコメント。
大統領府が税率軽減を進める中、ミャンマー商工会議所も2019年度の徴税法の作成を進めている。
（5月7日発行/ミャンマーエクスプレスより）
