ヤンゴン管区内の住宅整備プロジェクトと経済特区事業のために管区政府が設立したヤンゴン・メトロポリタン・デベロップメント社が、12月20日に２件の入札手続きを開始したことが明らかになった。
同社は同管区政府と建設企業が特別会社法に基づいて組織するとピョーミンテイン管区首相が発言していたもので、今年３月８日に投資企業管理局（DICA）の登録認可を得ている。
同管区政府のニーラーチョー電力・工業・交通通信大臣は、管区内の建設事業プロジェクトとして、ダラ、トワンテー、カウム、クンチャンゴンなどの地域に港、工業団地、経済特区、新国際空港などを建設するマスタープランを用意し、管区議会に提出すると発言。この件に関して同首相は「ヤンゴン管区政府と民間企業が協力して実現させるため、政府が株式を所有する会社があって初めて統御可能となる」と今年２月18日に発言していた。
入札の１件目は、管区政府が管理するラインターヤー郡区の約200エーカー(約１キロ平方メートル)の統合物流パーク、２件目は内陸水運施設のためのホテル・観光省建物の補修工事であり、入札要綱等は12月22日から確認できるという。
