ヤンゴン管区政府は３月31日、ヤンゴン新都市開発計画の統括を担う企業、NYDCの設立を発表した。
同日開かれた記者会見では、ピョーミンテイン同管区首相がNYDCの主要メンバー５名を紹介。社長に就任するのは同管区のニーラーチョー電気工業・運輸通信大臣、副社長および代表執行役にはファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）のテインウェー社長を抜擢。その他、同管区のハントゥン農業大臣やシンガポールのジョージ・ヨー元外相らが幹部に選出された。
NYDCの設立には、同管区政府が100億チャット（＝約７億9,000万円）以上を拠出。建設工事等は落札企業が実施し、NYDCは計画全体の進捗などを管理する。
本計画では、15億米ドル（＝約1,590億円）以上をかけ、ヤンゴン川西部を近代都市として開発する。新たに５つの郡区を作り、道路や橋、住宅、工業団地、発電所、廃棄物処理場などを整備予定。完了すれば、300万人以上の住環境が確保される。
