入札が行われていたヤンゴン中央駅総合開発計画について、シンガポール、中国、ミャンマー３カ国の企業連合が落札したことが明らかになった。
落札したのは、高級不動産開発を手掛けるシンガポールのオクスレー・ホールディングス、中国の建築内装業大手である神州長城、ミャンマーの建設業者ミンダマ社からなる企業連合。１月30日の閣議で落札企業が決定し、ミャンマー国鉄からオクスレー・ホールディングス宛てに文書で通達されたという。
同計画では、老朽化が進んだヤンゴン中央駅の改修のほか、周辺にホテルや飲食店なども新設し、計25.7ヘクタールを総合的に開発する。事業費は約25億米ドル（＝約2,660億円）になると見込まれている。
