国際的に競争力の弱い国内企業を保護するための法律を年内に成立させると経済・貿易省のヤンナイントゥン局長が３月３日に明らかにした。
同原案には、輸入品が校正価格より下回って販売され、国内企業が実質的被害を受ける際アンチーダンピング関税を行うアンチ‐ダンピング法や相殺関税法が組み込まれた。
同氏は「現在、原案の策定は終わり関連組織の意見や助言を聴取している。協議を行い、連邦議会を経て政府へ提案していく。年内の成立を目指しているが、修正の必要があれば時間を要するかもしれない」と話した。
ミャンマーは、2018年からアセアン諸国からの輸入に対し関税撤廃と自由貿易協定を結んだ国に対しても関税削減スケジュールが決められている。
