ネピドーで11月15日、アウンサンスーチー国家顧問とティラーソン米国務長官が会談し、ラカイン州問題について意見を交わした。
会談後の共同記者会見で、同国務長官はこの問題に対するミャンマー政府の取り組みを評価。８月25日以降、アメリカは総額4,000万米ドル(＝約44億8,000万円)を支援していたが、追加で4,700万ドル(＝約52億7,000万円)を拠出すると表明。また、ミャンマーに対する経済制裁の発動については「現段階では考えていない」とした。
同国務長官は「ミャンマー政府がバングラデシュ政府と会談の場を設けたことを評価する。両国が協力して国境地帯の安全を守ってほしい。今ラカイン州で起きていることが『民族浄化』であるかどうかは、より明確な根拠が無ければ証明できないと考えている」と述べた。
