再開予定の工業団地で事業主に対する土地提供の方法を従来の販売式から賃貸式に変更することを工業省のコーコールウィン常任理事が明らかにした。
以前操業していた工業団地30カ所で一部事業主が事業を行っていなかったため、賃貸式に変更するという。
ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）の梁井崇史社長は、ティラワSEZ内の土地は、実行可能な事業計画を提出した場合にのみ貸し出し、土地を押さえるためだけの計画の場合貸し出すことはないと述べた。
現在、管区・州政府の計画でヤンゴン管区、バゴー管区、エーヤワディー管区、チン州、シャン州、ラカイン州で工業団地の実現が進められている。
