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  • 経済
  • 2018年2月22日
  • ミャンマーニュース

ヤンゴンのオフィス供給過剰

アメリカの不動産会社コリアーズ・インターナショナル社によると、2017年度第4四半期(12月)までのヤンゴン市内のオフィス面積は35万平方メートルで、オフィスビルの利用率は66.7%だという。昨年同時期と比べると利用率は3.3%減少しており、賃貸料は7%減少していたことが明らかになった。

さらに2018年には7万5,000平方メートルにオフィスが建設予定で、2017年と比較すると17%増加する見込み。今後2、3年でさらに27万平方メートルにオフィスが建設される見通しだが、2019年には制限がかけられる見込み。

2017年後半には、マヤンゴン郡区のピーニェイントゥー・タワー、ヤンキン郡区のゴールデンシティ・ビジネスセンター、カマーユ郡区のクリスタル・タワーなどの建物が新たに建設された。

このような高層ビル建設は今後も増えていき、資金力のある企業はスーレー・スクエアやジャンクション・シティのような建物を建設する傾向にある。さらに、今後はカンターター・センター、タイム・シティ、Mタワーなども建設される。

現在オフィスビル賃貸料は1平方メートルあたり1ヵ月約40~50米ドル(=約4,260~5,320円)となっており、市街地ほど高くなっている。平均賃貸料は現在43,52ドル(=約4,635円)で、2018年の10~12月には406ドル(=約4,323円)まで下がると予想されている。

(2月21日発行/ミャンマーエクスプレスより)

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