計画・財務省のマウンマウンウィン副大臣は、オンライン納税システムの導入を中央銀行と連携して計画していることを明らかにした。納税手続きの簡略化が目的だという。
大規模納税者事務所（LTO）や中規模納税者事務所（MTO）では、外国銀とも連携を進めている。所得に重点を置く現状に代わり、全国民を対象とした税金システムにするため、間接税である商業税と特別物品税に徴税の重点をシフトする戦略だという。
同副大臣は「間接税である商業税と特別物品税、直接税である所得税に重点を置いて厳しく徴税する。全ての国民を取り込むという基本方針に基づき、商業税に変わって付加価値税を導入する」と発言した。これに伴い、所得税法改正のための草案策定が進められており、現状規定されている７項目から４項目削減して経済活動による収入、物品に基づく利益、給与収入の３項目に絞られるという。現行の所得税法は1974年に策定後、1999年と2014年に改正されている。
