国民民主連盟(NLD)の中央経済委員会所属のイェーミンウー氏は、2017年度の投資が当初の予定より遅れている要因として、ラカイン州での紛争を指摘した。
同氏は「ガパリビーチでのホテル建設の投資ですら遅れている。メディアが同地域での紛争のみ報道するため、投資家が恐れている」とコメントした。
国外投資家だけでなく国内投資家も投資をためらっているため、アウンサンスーチー国家顧問は銀行各行との会議やその他事業主と面会し、政府を恐れないよう話した。
NLD政府は基本経済原則として12項を策定し、その中でも農業と金融関係の変革を主としていくという。現在、経済成長の伸びが鈍化しているが、昨年からの鈍化要因に対応できていないことが主な要因だと同氏は述べた。
不動産業を営むテインナイン氏は「国民は新政権下では国外投資が増加すると期待していたが、政権移行から２年が経過した現在、目立った成長は見られていない。外国人による住居の賃借は急落している。不動産市場も無秩序となっている。自動車価格や陸上輸送価格は上昇しているため、全体的に状況はよくない」とコメントした。
投資企業指導局によると、今年度上半期では国外投資は40億米ドル（＝約4,540億円）だったという。
