ヤンゴン証券取引所に新たに2社が上場することをミャンマー証券取引監督委員会（SECM）のテーチュン委員が述べた。 現在、同２社に関して協議と審査を続けており、年末までに完了させると同氏が話した。 ... [続きを読む]
民間の難民支援団体「ミグラント・オフショア・エイド・ステーション（MOAS、漂着難民の救護所）」は、ロヒンギャ難民に援助を行うため、マルタ共和国で活動している救護船をミャンマー近海に派遣すると発表した ... [続きを読む]
ラカイン州の襲撃事件に関与したとされる非営利非政府組織（INGO）団体４団の社員の名簿を調査し関与が明らかになれば検挙すると報道官ゾーテー氏が述べた。 ラカイン州政府が同名簿を送付した。関与が明 ... [続きを読む]
ミャンマー投資委員会（MIC）は、ラカイン州シットウェに、投資企業管理局（DICA）の支局を開設すると発表した。 同支局では、会社登記や投資関連の手続等を行うことができる。 MICのタンア ... [続きを読む]
労働・入国管理・人口省は2015年に公表した雇用契約書を２年間にかけて調査および改正した後、2017年９月４日の日付で雇用契約書に関する新たな指令書を公表した。 2015年の指令書にある工場、工 ... [続きを読む]
バガンで仏塔や建造物等、新たに3,822基が2016年８月の地震で被害を受けた仏塔の維持修復作業と併せて行った調査で見つかった。ミャンマー建築士協会が９月５日にヤンゴン都市・住宅開発局にて行われた記者 ... [続きを読む]
ロヒンギャ武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」が、ヤンゴン、マンダレー、ネピドー、モーラミャインなどミャンマーの都市を狙って爆破の準備をしているという警告を、国軍が９月５日に公表した。 ... [続きを読む]
ミャンマー財閥大手であるダゴン・グループ傘下のダゴン・マシナリー＆オートモーティブが、ドイツの商用車大手MANトラック＆バスの自動車の輸入・販売権を獲得したことが明らかとなった。 同社の代理店契 ... [続きを読む]
現在、廃車証明書の価格が1,000万チャット（＝約79万5,000円）以上になっており、政府の自動車輸入の政策変更によって自動車の輸入量が減少しているため、自動車の価格が上昇している。 2015 ... [続きを読む]
マンダレー管区アマラプラ郡区に、宝石が壁面全体に埋め込まれたトンネルが完成した。 同トンネルは、同郡区にあるウェヨーサナパゴダの敷地内に設置された。１年前に完成した同パゴダは翡翠で作られており、 ... [続きを読む]
ミャンマー郵電公社（MPT）が新たに会社を設立し、モバイルマネーサービスを提供する予定であることを、同社のテインホ氏が明らかにした。 同氏によると、モバイルマネー関連法の規制により、別会社を設立 ... [続きを読む]
ヤンゴン開発委員会法を改正する方針であることをヤンゴン管区政府が明らかにした。 現在の開発委員会は民主的に選挙で選ばれた市民の代表ではなく、政府によって選ばれていることから、市民の必要や要求が反 ... [続きを読む]
ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス（MTSH）が、チャウピュー経済特区（SEZ）の拡張に投資する計画を立てていることを同社のウィンアウン社長が明らかにした。 同社は2016年度分の余剰 ... [続きを読む]
８月26日、にミャンマーで就労している外国人を管理するための外国人労働者法の原案が完成し、経営者らに近日提示すると労働・入国管理・人口省が明らかにした。 国際労働機関（ILO）と同省の専門家らが ... [続きを読む]
マイクロソフトが公開した「セキュリティ・インテリジェンス・レポート（SIR）第22版」によると、ミャンマーはアジア太平洋地域で脅威に曝されている５カ国に含まれていることがわかった。 同報告書には ... [続きを読む]
９月１日、アウンサンスーチー国家顧問と全国停戦協定（NCA）未署名の新モン州党（NMSP）がネピドーで会談したことをNMSP中央委員会が明らかにした。 NMSP側からの要望により同会談が実現した ... [続きを読む]
会社の登記手数料のさらなる引き下げが検討されていることが８月30日、投資企業管理局からわかった。 ミャンマーで登記されている中小企業は約６万5,000社あるが、未登記の中小企業が同数以上存在する ... [続きを読む]
国内歳入局が、モバイル決済方式による徴税システムを準備中であることを計画財務省のチョーウィン連邦大臣が明らかにした。 同大臣によると、モバイル決済またはカード決済で徴税することにより、時間短縮や ... [続きを読む]
ミャンマーの貧困率がこの10年ほどで31.１パーセントから19.４パーセントに減少したことが政府と世界銀行の報告により明らかになった。 今回の統計は、2007年度の国勢調査と、2014年に世界銀 ... [続きを読む]
ヤンゴン管区のピョーミンテイン首相は、消費者が衛生的で新鮮な食品を食べられるよう、農業・畜産生産者と直接会うことができる「We Care Farmer Market」を開設すると発表した。 ヤン ... [続きを読む]
