中小企業(SME)の資本金や運用金のための銀行貸付金利を８～９％とする方針がまとまったことを計画・財務省大臣チョーウィン氏は明らかにした。 中小企業は、ミャンマー経済銀行や農業開発銀行から金利８ ... [続きを読む]
貿易局の担当者は12月７日、日本から来年ミャンマー産ゴム120万トンを購入したいとの申し入れがあったと発表した。 担当者は「ゴムは昨年に比べて、輸出量も輸出額も増加している。ゴム市場は政府主導か ... [続きを読む]
経済・貿易省のアウンソー経済特区局長によると、ヤンゴン管区はティラワに続く同管区２番目の経済特区プロジェクト計画を提出し、経済特区中央委員会の同意を得たという。同計画は12月５日にピョーミンテイン管区 ... [続きを読む]
ラカイン州について国際メディアが報道している内容について、ミャンマー政府として反論するべきだと日本さくら交流協会の代表団が発言した。同代表団は12月７日、連邦政府オフィスを訪問し、社会福祉・復興省ウィ ... [続きを読む]
９日に開催されたミャンマー商工会議所会議（UMFCCI）で経済専門家のウーミィン氏は、政府に経済の発展を目指す４つの事項を勧告した。 第１事項として、アウンサンスーチー国家顧問に対し経済発展のた ... [続きを読む]
アウンサンスーチー国家顧問は、原料を輸出するよりも付加価値の高い製品を輸出する必要があるとの認識を示したことがわかった。 アウンサンスーチー国家顧問は「我が国は農産物や天然資源が安くて豊富だが、 ... [続きを読む]
日本貿易振興機構（JETRO）は７日、ヤンゴンで日本の農業関連企業と現地企業の商談会を開催した。日本から種苗や農機、肥料を扱う11社と現地の26社が参加した。 ミャンマー市場の品質は低いが価格面 ... [続きを読む]
ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）は９日、ヤンゴン商工会議所で開かれた第一回会議で経済発展に向けて実行する17項目を策定した。 同会議には中央政府役人や、商工会議所に参加している経営者の ... [続きを読む]
スズキ自動車は、南ダゴン工業団地で自動車組立を行っている工場を2018年１月中にティラワ経済特区に移転するため南ダゴン工場での製造を約1カ月停止すると発表した。 同社が南ダゴン工場で製造している ... [続きを読む]
シンガポールのタクシー配車サービス会社Grabは、バイクタクシーの配車をモバイルアプリから依頼できるサービス「Grab Bike」をマンダレー市で開始すると発表した。 マンダレー市では７日からG ... [続きを読む]
アメリカの複数の企業経営者が、ミャンマー政府による多重課税制度を批判していたことがわかった。 米ASEANビジネス評議会の議長によると、CEOのアレクサンダー・フェルドマン氏を団長とする米企業1 ... [続きを読む]
国際金融公社（IFC）は12月６日、ミャンマーの農業分野において個人の参入を阻害している法律・慣習を取り除き、農産物や食品生産の品質向上を目指し、向こう3年間支援を行うと発表した。 IFCミャン ... [続きを読む]
ヤンゴン管区内で投資をして、事業を行いたい人のために土地を安い値段で提供する計画があることを同管区政府は、12月６日にインターナショナル・ビジネス・センターで開かれたミャンマー投資開発会議で発表した。 ... [続きを読む]
ミャンマー投資企業管理局（DICA）は、中小企業に対する年一回の検査制度が廃止になったと発表した。 検査費用と時間がかかり中小企業の負担となっており、政府も中小企業に金融支援をまだ提供できていな ... [続きを読む]
ミャンマー投資委員会（MIC）は、新投資法に従い、輸出用に国内で原料を生産する企業に対して税金を免除すると発表した。 輸出用の原料を生産する企業は、今後輸出分野に対して大きく貢献できるため免税す ... [続きを読む]
12月４日、ミャンマーで中低価格住宅のモデルハウスを建設するパイロットプロジェクトについて、日本・ミャンマー住宅都市産業協議会（JMHU）とミャンマー建設業協会(MCEA)は覚書を締結した。 同 ... [続きを読む]
全26条から成る消費者保護法の草案が公開された。同法は正しい情報の伝達と消費者の安全確保や健康促進・満足度向上のため、質の高い物品・サービスの提供および消費者保護を目的としたものである。 草案に ... [続きを読む]
中国、日本、韓国、アセアン加盟国、ヨーロッパ諸国の合計22カ国からの旅行者を対象に、ヤンゴン国際空港でアライバルビザの発行を試験的に導入する計画を、ミャンマー観光連盟のヤンウィン会長が明らかにした。 ... [続きを読む]
ヤンゴンの各港で輸入手続きの一部を削減することを、税務局が明らかにした。アジア・ワールド港での試行後、ティラワ港、ボーアウンチョー港、ミャンマー工業港、ティータン港、アロン貨物港でも12月４日から開始 ... [続きを読む]
外国人投資家の株式取引解禁に向けて、新管理システムの導入を検討中であることを、ミャンマー証券取引委員会（SECM）が11月30日に発表した。 外国人が取得可能な株式保有率を超えることがないよう、 ... [続きを読む]
