ミャンマー郵電公社（MPT）が新たに会社を設立し、モバイルマネーサービスを提供する予定であることを、同社のテインホ氏が明らかにした。
同氏によると、モバイルマネー関連法の規制により、別会社を設立する必要があるという。現在、中央銀行が免許発給に向け準備している。
同社は中国の華為技術（ファーウェイ）と協業でモバイルマネーサービスを提供する。まずは携帯電話による送金サービスを提供し、将来的にはオンライン・ショッピングなどの決済サービスも提供予定だという。
（９月7日発行/ミャンマーエクスプレスより）
