マイクロソフトが公開した「セキュリティ・インテリジェンス・レポート（SIR）第22版」によると、ミャンマーはアジア太平洋地域で脅威に曝されている５カ国に含まれていることがわかった。
同報告書には、マルウェア（ウイルスなどのソフトウェア）による攻撃を受ける可能性が高い順にバングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの５カ国が並べられている。
今年１月から３月までの調査で、ミャンマーでのマルウェア遭遇率は平均23.8％であったという。また、同期間に上記５カ国で使用されているマイクロソフトのセキュリティ製品を搭載したコンピュータの４台に１台が、マルウェアに遭遇していた。この割合は世界平均より９％高く、世界平均の２倍近くにあたる。
マイクロソフトの担当者は「ミャンマーはデジタル国家になる途上にある。組織がデジタル化を進めるには、サーバー空間の安全が確保されなければならない。SIRによるとミャンマーはマルウェアの攻撃を受けている国々に含まれているので、マイクロソフトとしてはミャンマー国内のすべての組織がインターネットの安全性について考えを深めるよう促したい」と話した。
マイクロソフトが年２回公開しているSIRでは、特にソフトウェアの脆弱性や濫用、マルウェアやインターネットを中心とした攻撃など、全世界に影響を及ぼす分野における分析結果と詳細な情報が記載されている。
