ミャンマー商工会議所と米国大使らは２月６日の会合で、ミャンマーにおける技術分野と財政分野への投資などについて協議した。
同会合では米国による農業分野、技術分野、運送分野、資金協力、電子政府（イーガバメント）の実現、法制度について話し合いが行われた。
2017年度３月末の米国からミャンマーへの外国投資額は２億4,800万米ドル(＝約269億円)だった。今年２月時点で外国投資額は１億2,800万ドル(＝約139億円)増加し３億7,600万ドル(＝約408億円)となっている。
同会議所の議長は「ロヒンギャ問題で米国からの投資が減少することはない」とコメント。
