ヤンゴンで３月13日、日本ミャンマー合同経済会議が開催され、日本経済団体連合会（経団連）やミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の関係者ら約150名が出席した。
会議では、インフラ整備や人材育成について議論された。インフラ整備については、都市部や工業地帯での整備を強化するため、両国間の協力を続けることで一致。また、人材育成については、エンジニアなどの専門家の育成や、資本市場の環境整備・制度強化を担う人材の育成について意見が交わされた。
会議には、安倍晋三首相やティンチョー大統領からもメッセージが届いた。安倍首相からは「日本政府は、ミャンマーの発展に寄与するため、保険やエネルギーなどの分野を中心に今後も協力を続けていく」とのコメントがあった。
