日本の法務省は、３年以内に日本で働くミャンマー人労働者は700人以上まで急増し、虚偽の難民申請をした場合は強制送還すると発表した。
在日本ミャンマー大使館によると、日本で労働するために入国した外国人数が急増したため、法務省はミャンマーをはじめ他国の移住労働者らにも警告したという。今後、難民申請制度の改正が行われるとも発表された。
日本における難民申請者数は2016年１月～９月には6,117人だったが、2017年には１万4,043人に達し、2016年より77％上回った。2014年～2017年のミャンマーからの難民申請者数は745人であったという。
2017年７月～12月、日本の職場におけるミャンマー人労働者のうち40人以上が職場から逃亡した。仕事上の問題、減給、不法労働などが原因だという。
在日本ミャンマー大使館の労働者管理担当者は「現在、日本で働くミャンマー人労働者の派遣に際し、基本合意書（MOU）を締結するように努力している。また、逃亡減少のため、訓練・研修も行う予定だ」と語った。
