ミャンマー縫製事業者協会によると、現在CMP方式（委託加工方式）でミャンマーから衣料品を輸入している日本やEUなどがCMPに代わるFOB方式での取引に興味を持っているという。
同協会のトゥントゥン中央執行委員は「FOB方式では生産者は自ら材料を買って生産し、売値を交渉する。バイヤーは生地、ボタン、糸など個々の材料を指定せず、輸送費などを加味して取引可否を決定する。生産者側には材料を買うための資本の他、市場開拓が必要となる」と語った。
開発が遅れているミャンマーでは1993年からCMP方式の縫製事業を行っているが、国内では材料となる生地の生産ができず、市場開拓力もないためFOB方式へはまだ移行できないという。
情報省によるとCMP事業の取引額は2017年の11カ月間で16億ドル（＝約1,790億円）を超えて輸出品目の第３位となり、例年比10億ドル（＝約1,120億円）増と経済発展に貢献している。
