2013年に停止したダウェー経済特区計画を再開するため、国外から入札を募ることを同経済特区管理委員会のミンサン副委員長が明らかにした。
同計画はミャンマー・タイ・日本３カ国共同で行われ、第一段階として計画用地を開発するデベロッパーを招致するという。計画が再開されれば、経済特区内での送電網建設や港湾工事など９つの工事が進められる。また、タイの資金でタイ国境から経済特区までの道を整備するという。
同副委員長によると、同計画は日本の援助によって企画されたタニンダーリ管区開発大計画の一部で、2018年５月に完了し、引き続きダウェー経済特区計画を行っていく予定だという。同経済特区は２万5,900ヘクタールで、ティラワ経済特区の約10倍の面積。ダウェー経済特区が完成すれば、東南アジアで最大の経済特区となる。
ダウェー経済特区計画は2008年にミャンマー・タイ政府間で署名が行われ、タイのイタリアン・タイ・デベロップメント社とミャンマーのミャンマー・エンジニアリング・ソサエティ（MES）が開発を開始したが、2013年に資金難から計画は凍結されていた。2015年６月に計画再開に向けミャンマー・タイ・日本３カ国での会議が行われ、日本政府から同地域開発に８億米ドル（＝約871億円）が支払われることとなった。
計画管理委員会によると、同計画の用地内には６つの村、計1,200家庭が存在するという。これらの村を用地外へ移動させる計画を行っているが、人数が多く住民らへの補償面で難航している。
