駐ミャンマー日本大使の樋口大使はラカイン州の問題に触れ、ミャンマーにおける日本政府と民間企業の活動継続を強調した。同大使は「ラカイン州問題でミャンマー経済への影響を懸念する声もあるが、日本政府と民間企業の活動は引き続き継続する」と発言し、１月の外務省高官に続いて３月には経済ミッション団が来緬することにも言及した。日本政府としてミャンマーへの投資を引き続き後押しするという。
JETROヤンゴン事務所によると2017年中に事業調査のためミャンマーを訪れた日本企業は400を超えるという。投資企業管理局（DICA）の統計では2017年度の10カ月間における日本からミャンマーへの投資は約１億ドル（＝約106億円）で国別統計の９番目に位置しており、日本からの直接投資の他シンガポール経由の投資もあるという。
一方ミャンマー投資委員会（MIC）のアウンナインウー事務局長は、2017年８月以降のラカイン州問題の影響により2017年末に予定していたEUとの投資保護協定への署名が延期されたことを明らかにしている。約３年に渡り調整を続けてきたものの最後の署名が実現せず、同事務局長はヨーロッパ各国からの投資流入には一定の時間がかかるという見方を示した。
