ミャンマーの中小規模の電力供給システムにおける細則を策定するため、ドイツ国際協力公社（GIZ）が支援していると農業・畜産・灌漑省の農村開発局が明らかにした。
３月６日・７日にネピドーのヒルトンホテルで、政府関連組織、企業経営者、GIZの専門家らが協議を行った。
現在、同局が世界銀行から9,000万ドル（＝約96億3,000万円）融資を受け、公共の電力網が届いていない地域に電力を供給する「Myanmar National Electrification Project」（NEP）計画を行っている。2030年までに全家庭への電力供給の実現を目指すという。
民間からの投資は20％にとどまっているが、細則を策定することにより民間事業から投資をより得られるようになると予想されている。
