外国人投資家の株式取引解禁に向けて、新管理システムの導入を検討中であることを、ミャンマー証券取引委員会（SECM）が11月30日に発表した。
外国人が取得可能な株式保有率を超えることがないよう、同システムを導入する。間もなく制定予定のミャンマー新会社法では、外国人投資家はミャンマー企業の株式を最大35%取得可能となる予定だという。
また、SECMは外国からの投資許可により国内企業が損害を受けることがないよう保護する方法についても検討中だという。
（12月6日発行/ミャンマーエクスプレスより）
