投資企業管理局（DICA）は、2017年度のティラワ経済特区（SEZ）への投資総額が４億100万米ドル（＝約432億円）だったと発表した。
DICAの統計によると、国別にみた投資額は日本が最多で全体の36.84％を占める。２位のシンガポールは24.71％で、２国で投資額全体の60％を超える結果となった。
現在同SEZでは、17カ国39社が事務所や工場を開設。また、89社が新たに事業許可を取得済みで、開設準備を進めている。事業分野は８割以上が製造業で、その他、不動産業や運輸通信業もみられる。
（4月20日発行/ミャンマーエクスプレスより）
