2017年度にミャンマー投資委員会（MIC）が許可した国内外の投資案件により、11万件以上の雇用が創出されたことが明らかとなった。
雇用機会に関する調査の結果、外国投資222件から現地労働者９万3,197人、外国人労働者2,508人、国内投資100件以上から現地労働者２万1,583人、外国人労働者467人を雇用したことが分かった。
国際労働機関（ILO）の調査によると、雇用機会が増えたためヤンゴン管区に移住する人が増加している。現在、ヤンゴンに住む人の42.3％は他の管区および州から移住した人で、26％は就職のため移住した人だという。
求人情報ウェブサイトJobnet.com.mmの2018年３月末までの調査によると、同ウェブサイトで求人情報を検索する人の76％はヤンゴン管区からだったという。2017年度に創出された雇用11万件以上のうち、70.46％はヤンゴン管区、8.23％はバゴー管区、7.47％はマンダレー管区だった。
ミャンマーには労働者が多い一方、熟練した労働者が不足していることが問題となっている。
