ミャンマー・ファースト・ブロックチェーン（MFB）は４月４日、ネピドーで開催された「中国・ミャンマー経済協力・財務技術発展フォーラム」の記者会見においてスマートフォンで支払ができるソフトウェアの導入準備を進めていることを明らかにした。同社のトートゥンアウン執行ディレクターは「スマートフォン１台で物品の売買が全てでき、現金もクレジットカードも持つ必要がなくなる」と説明した。
MFBは中国のインターネット通販会社アリババの元従業員200名が作った会社で、フィリピン、タイ、シンガポール、香港、マカオなどで利用されている第三者支払システムをミャンマーに導入することを目指している。中央銀行のガイドラインに従って進める予定で、国内に広がれば政府や銀行のシステムとも繋げることができるという。同氏によると中央銀行の許可が得られれば今年中にまずは約100万人を対象としたサービスを導入するということで、投資はインフラ構築のための5,000万米ドル（＝約53億4,000万円）から順次拡大する予定だという。
利用の際は携帯電話のアプリケーションをダウンロードしてユーザー登録を行う。パスワードは顔認証で行うため携帯電話の紛失・故障の影響を受けないという。同社IT技術者のティハ氏は「ミャンマーでの規模はまだ小さいが、支払方法に困っているオンラインショップと繋がればうまくいくだろう」とコメント。ミャンマーのオンライン支払システムには、オーケー・ダラーやモバイルバンキングがある。
