３月31日、ベトナムの首都ハノイで開催された大メコン圏（GMS）首脳会議にて、ハノイ行動計画（HPA）をメコン流域諸国が承認。ミャンマー代表としてヘンリーバンティーユ副大統領も承認した。
HPAは、メコン流域諸国の交友と経済を拡大する目的で2018年から2022年まで５年間実施し、660億米ドル（＝約７兆140億円）を投資する。アジア開発銀行（ADB）が70億ドル（＝約7,440億円）を融資し、残る金額は政府と民間から賄う予定。
同副大統領は「HPAでは、科学技術と支援計画が226件あり、メコン流域諸国の投資規則2022件に記載した計画についての財務金額はミャンマーから収集できると信じている。更に、大メコン圏（GMS）運行分野新計画（2018‐2030）も認証している」と国有新聞に語った。
1992年にメコン流域経済協力計画を設立し、メコン流域諸国である中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムが参加している。
現在、メコン流域には３億人以上の住民が住んでおり、国内総生産は約１兆3,000億ドル（＝約138兆円）。
