国内の投資額は、土地と電気の問題があるため、国民民主連盟政府の第２年目である2017・2018年度は61億米ドル（＝約6,460億円）となり、前年度より５億ドル（＝約529億円）以上減少したという。
経済専門家のゾペウィン氏は「海外投資家らは、世界銀行が定義したDoing Business報告書を参考にした上で、投資決定をしている。同報告書ではミャンマーは第171位に指定されているため、上昇できるように努力するべきだ」と話した。
計画・財務省のマウンマウンウィン副大臣は「海外から投資したい企業者らがいるが、未修正の法律、土地問題、電気問題があるため、中々投資できない状態。現在、政府が解決を目指しており、投資が発展していくと見なされている」と語った。
今年度の投資は製造業が最大で、２月末までに16億ドル（＝約1,690億円）以上。不動産業は、投資額11億ドル（＝約1,160億円）。
